生きている間に起きたことメモ

現役引退組のひとこと

トヨタ生産方式の身勝手

日野〜ダイハツ豊田自動織機トヨタグループで明らかになる不正。

トヨタ生産方式とは、本体は傷つかずに子分に悪事をして開発をさせ、自身が儲かる生産方式のようだ。

本体はないごともなかったようにテレビCMを継続している。

悪事が起きても本体は直接は責任を取らないのでリスクは少ない。

豊田自動織機での不正が明らかになったタイミングで、トヨタは「トヨタグループビジョン説明会」を2024年1月30日に開催。

グループ内における不正問題について「私自身が責任者として、グループの変革をリードしてまいります」と岸田首相のような発言。

 具体的な豊田章男会長の行動としては、毎年6月に開催されるグループ会社17社の株主総会にすべて出て「株主の立場」としての目線で見ていくとのこと。

これでは、余計に各社の現場サイドは上に不具合を上げないように上げないようになっていくということが理解できないようだ。

トヨタグループ17社、未来への指針となる「ビジョン」と「心構え」を共有 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

 

会長コメント

トヨタグループの原点は、『多くの人を幸せにするためにもっといいモノをつくること』、すなわち『発明』にあります。『次の道を発明しよう』。このビジョンのもと、一人ひとりが、自分の中にある発明の心と向き合い、誰かを思い、技を磨き、正しいモノづくりを重ねる。互いに『ありがとう』と言い合える風土を築き、未来に必要とされるトヨタグループになる。本日、私たちの原点とも言える、この産業技術記念館で、そう誓い合いました」


トヨタグループビジョン

「次の道を発明しよう」

「心構え」としては以下を掲げています。
 ・誰かを思い、力を尽くそう。
 ・仲間を信じ、支えあおう。
 ・技を磨き、より良くしよう。
 ・誠実を貫き、正しくつくろう。
 ・対話を重ね、みんなで動こう。

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トヨタグループの新たな「ビジョン」と「心構え」
このようなビジョンと心構えを掲げたうえで説明会に登壇した豊田章男会長は、1895年豊田商店の設立されたトヨタグループの系譜図を背景に「誰かを思い、学び、技を磨き、モノをつくり、人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢」をトヨタグループの原点であると語りました。
 またその後の自動車産業については次のように述べています。
自動車産業が発展し、グループ各社が成功体験を重ねていく中で、大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う。恥ずかしながら、そんな状況が発生してまいりました。
 最初にその事態に直面したのが、他でもないトヨタでした。『もっといいクルマ』をつくる。それよりも、台数や収益を優先し、規模の拡大に邁進した結果、リーマン・ショックにより、創業以来はじめての赤字に転落し、自動車産業をお支えいただいている多くの方々に、ご迷惑をおかけすることになりました。
 さらには、世界規模でのリコール問題により、最も大切なお客様の信頼を失うことにもなりました。
 私は『このとき、トヨタは一度つぶれた会社だ』と思っております。
 そこから私自身のすべてをかけて仲間とともに、ようやく『クルマ屋』と言えるところまで立て直してまいりました。
 また日野自動車ダイハツ工業豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」(一部抜粋)
トヨタグループの系譜
 そんなトヨタを「クルマ屋」に戻した豊田章男会長は、今回のグループ内における不正問題について「私自身が責任者として、グループの変革をリードしてまいります」と語り、グループ全体の結束を今一度束ねる役目になると話しています。
 具体的な豊田章男会長の行動としては、毎年6月に開催されるグループ会社17社の株主総会にすべて出て「株主の立場」としての目線で見ていくと。
 また一連の不正に共通点として「上下関係や役職などとのコミュニケーション不足」が挙げられています。
 これに関連してグループ17社が集まった会では「肩書ではなく役割が大切」ということで、上下関係なく意見の言い合えることが重要だと言い、豊田章男会長は「この会でも若手から意見が出たという環境になった」(豊田章男会長)と語っていました。
マスタードライバー制度を提案する豊田章男会長
 さらにはトヨタやレクサスブランドのマスタードライバーも務める豊田章男会長ならではのアイデアとして、不正が発覚した日野・ダイハツ豊田自動織機に対して「マスタードライバー」をつくるように提案。
 マスタードライバーの件について豊田章男会長は「いまからフォークリフトや大型免許は取れません。軽自動車の乗り味を判断するのもしませんが、不正を起こした各社にはその会社の強みを生かした人選をしたマスタードライバーを出して欲しいです」と語っています。
 このようにトヨタグループの歴史や強みを振り返り、一連の不正問題により1度立ち止まることをグループ全体に示すかたちとなりました。
 トヨタグループの再出発として、今後どのような動きがあるのか、世の中は注目しています。

目の不調からの緑内障の発覚

2024/1/25

 

昨年からどうも目の調子がおかしい。ドライアイで角膜に傷がつき、菌かウィルウスで炎症が起きていたと推定された。

経緯を忘れてしまうので、以下に記した。

 

昨夏あたりから何か目が乾く感じがして、市販の目薬を多用していた。

その後、10月に突然左目が真っ赤になり、眼科を受診。(10/9)

人の顔を見るなり、「アデノウィルス感染症だね。今流行っているんだよ。」と眼科医に言われ、抗原検査を受けるも「陰性」。だが、医師はこの検査は精度が低くて、5割暮らしか正確に判定できないんだと言い、点眼薬を処方された。「右目も赤くなるかもしれないから両眼に点眼しなさい」とのこと。(10/9) 

クラビット点眼薬 1.5%・・・抗菌薬

フルメトロン点眼薬 0.1%・・・合成副腎皮質ホルモン(ステロイド)製剤。抗炎症作用や抗アレルギー作用

四日後に効果を見るから来なさいと言われていたので、再受診。(10/13)

多少赤みは引いていたので、「この薬をそのまま使っていれば治ります」と言われ同じ薬を継続。前回も今回も医師が目の中を除いての確認は無し。

点眼を継続していたが、赤みは引かず、両目が赤くなった。

 

そこで違う眼科を受診することにした。(11/4)

こちらでは最初から視力検査、眼圧検査から始まり、目の奥も医師が確認した。

その結果は、「状態はあまり良くない。角膜に傷がついていて凸凹」というもの。

「うちで治療してみて効果がなければ大病院に行っても雷雨かもしれない」とも言われた。

ただ、視力が落ちたり、眼圧が高いわけではないという。

処方薬

ベガモックス点眼薬 0.5%・・・抗菌薬

サンテゾーン点眼薬 0.1%・・・ステロイド系抗炎症

 

11/6

だいぶ赤みが減るとともに、角膜の凸凹減る。ただ目が乾燥する。

 

11/12

ほぼ赤みなくなる。朝起きた時の乾燥度も減少。

処方薬変更

レパミド懸濁性点眼薬 2%・・・結膜・角膜のムチン(粘液)産生を促進し、角膜・結膜の上皮の障害を改善する作用がある点眼薬

エコシリン眼軟膏・・・細菌の蛋白合成を阻害し、細胞質膜を障害して増殖を阻害することにより抗菌作用を示す薬

 

11/20, 12/4

レパミド懸濁性点眼薬 2%

アズレン点眼薬 0.02%

 

1/10 角膜の傷無くなる。涙の状態を良くする薬に変更

ジクアス点眼薬 3%・・・ドライアイの治療に用いられる。水分量を増やす効果と乾きを防ぐムチンという物質を増やす効果あり。

アズレン点眼薬 0.02%・・・抗炎症作用、抗アレルギー作用、上皮形成促進作用

 

1/23 目の神経が気になるとのことで、緑内障検査の結果、緑内障判明。同世代より目の視神経が少ないという(特に右目)。眼圧は高くないタイプだという。つまり自身の眼圧が自分の目には圧が高いということなんだそうだ。

ジクアス点眼薬 3%

アズレン点眼薬 0.02%

キサラタン点眼薬 0.005%・・・プロスタグランジンF2α誘導体。緑内障・高眼圧症治療剤。この薬には、まつ毛が伸びるとか、目の周りが黒くなるとかの副作用があり、点眼後しばらくしたら目の周りを洗うように言われた。

 

これで眼圧が下がってくるのかみていくことになるのだと思う。

 

 

自民党=組織的脱税集団

起訴された人(読売新聞)


2024/01/24

自民党の派閥に強制捜査が入ったりしているが、これは神戸学院大の上脇博之教授の告発を受けてものものだ。

疑惑自体は2022年11月に「しんぶん赤旗」日曜版がスクープし、同紙記者からコメントを求められた上脇博之教授「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めたという。

結局いくつかの派閥の会計責任者が在宅起訴されるレベルで、裏金を数千万受け取った議員にはお咎めなしで終わりそうである。

犯罪者が自分達で作った政治資金規正法ではこれで精一杯ということらしいが、裏金を何に使ったを確認せずにおしまいというのでは、日本には真っ当な三権分立は存在しないということを証明したようなものだ。

自民党は派閥を解散するという逃げの行動にでたが、これまでに派閥で集めた金はいったいどこに行くのであろうか?

彼らが金を蓄えるのは「政治にはお金がかかるから」というが、彼らが金を注ぎ込むのは選挙活動とその事前準備なのだだ。

自民党議員は政治家ではなく選挙屋なのである。

 

わかったこと

自民党議員は政治は行わず、選挙活動のために動いている。

・派閥は自民党総裁も手がつけられない団体である。

・日本に三権分立は存在しない。

自民党のいう愛国とは、自分達が貴族でいることである。

 

 

 

JR東は鉄道業務をやる気がない

2024/1/24

JR東日本が、昨年の東海道線電柱衝突事故に続き、今度は東北新幹線でやらかした。

新幹線停電、架線引っ張る重りの部品が破断…垂れ下がり車両に接触である。

交換目安を過ぎても安全確認をしていなかったということだ。

おまけに事故処理中に下請け会社の人間を感電させるという事故を起こしている。

新幹線の中に乗客が3時間ほど閉じ込められたのも、昨夏の東海道線と同じだ。

どうせ降ろして駅まで歩かせてろくな対応はしなかったと推定する。

 

以下読売新聞

 東北・上越・北陸の各新幹線で23日に起きた停電について、JR東日本は24日、架線を引っ張るための鉄製の重りの部品が破断していたと発表した。

破断の影響で垂れ下がった架線と新幹線が接触し、異常を検知して送電がストップした可能性がある。

交換の目安は30年だが、現場では設置から38年が経過していた。

JR東は管内の新幹線の全路線で部品の緊急点検を行う。

 JR東によると、重り(約1・3トン)は線路沿いの電柱に設置され、ワイヤで架線とつながって張りを保っている。停電後に架線が垂れ下がっているのが見つかったさいたま市中央区の現場では、重りとワイヤをつなぐ部品が破断し、重りが落下していた。このため、架線が緩み、進入してきた北陸新幹線「かがやき504号」の車体のどこかと接触した可能性がある。

 現場の設備は昨年6月と10月に点検していたが、異常は見つからなかったという。重りは、30年を目安に交換の計画をたてるが、使用環境や劣化状況なども考慮して交換時期を検討する。今回の重りは1985年に設置されていた。同社は専門家に分析を依頼し、破断の原因を調べる。

 

Japan as Number One

昔、Ezra F. Vogel 著『Japan as Number One: Lessons for America』(1979)という本が話題になった。

戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価したものである。

それから約45年、日本は別の意味でのナンバーワンであることが明らかになったのが、今年2023年である。

五輪で談合、組織委元次長ら逮捕

電力カルテルで過去最高額の課徴金

岸田首相、秘書官長男を更迭

日大アメフト部員、違法薬物で逮捕

ジャニーズ事務所、性加害認め謝罪

洋上風力汚職、秋本衆院議員を逮捕

まあこんな情けない話がたくさん出た後で、12月には、自民党は組織的脱税集団だったことが明らかになった。

政治資金規正法違反だとかなんだとかマスコミは援護しているがこんなものは脱税である。そもそも政党交付金と引き換えに献金は廃止されなければならなかった。

私が勝手に思っているのは、どこにも記載されずにポケットに入った金の一部は統一教会に流れたのではないだろうかということだ。

反共で統一と繋がってきた自民党。それを政権似つかせ続けてきた日本国民。

今回の事件を受けて自分たちが延々と続けてきたことに対して「危機感」を連発する首相。

この件が明らかになったのも、ある大学教授が赤旗の記事を見て個人的に調べて訴えたからであり、国の監査機構が働いたわけではないのがまた痛いところである。

12月にはダイハツの認証試験不正も明らかになり、政治から民間大手まで不正だらけの日本。ああ素晴らしいなあ。

もう本当に日本はダメな方のナンバーワンだ。

こんな状況でも小選挙区制の力で自公政権は続くのだろう。

 

行き場のないガザ住民

2023/10/21

ガザに残された住民の保護が訴えられているが、各国の思惑がぶつかり一向に進展していないようだ。イカのTBSニュースは、グテーレス事務総長がこう述べたと書いているだけで、エジプトが拒んでいるのかイスラエルが拒んでいるのか、はたまたその双方なのかがさっぱりわからない。

TBSニュース

「壁の向こうには水もない」国連事務総長が物資の早期搬入を訴え 具体的時期には言及せず


パレスチナ自治区ガザの人道危機をめぐり、国連のグテーレス事務総長はエジプト側のラファ検問所前を訪れ、一刻も早い物資の搬入を訴えました。

国連 グテーレス事務総長
「この壁の向こうには水もなく、食べ物もなく、薬もなく、非常に苦しんでいる200万人の人々がいます」

国連のグテーレス事務総長は20日ガザ地区との境界にあるラファ検問所のエジプト側を訪問しました。

グテーレス氏はエジプト側に水や燃料などの支援物資を積んだトラックが待機していることに触れ、「これらトラックは多くのガザの人々の生死を分けるライフラインそのものだ。できるだけ早く動かさなければならない」などと、ガザへの人道支援物資の一刻も早い搬入を訴えました。

グテーレス氏は、「すべての当事者と調整を行っている」と述べましたが、物資の搬入が滞る中で具体的な搬入時期などには触れませんでした。

 

公益財団法人中東調査会は以下のように書いている。

これを見る限り、エジプト側も難民の流入を恐れて検問所を開かないということのようだ。

www.meij.or.jp

 2023年10月13日、国連はイスラエル軍から今後24時間以内にガザ地区北部から住民約110万人を同地区の南部に移転させるとの通告を受けたと発表した。これについて、国連はこの種の住民の移動で人道的な悲劇が発生するのは不可避であると指摘した。イスラエルは、今般の戦闘の中でガザ地区を完全に封鎖し、同地区は電力、燃料、水、食料、医薬品の供給がない状態で連日イスラエルの攻撃にさらされている。このような状況について、アメリカのブリンケン国務長官がネタニヤフ首相との会談(12日)で民間人をガザ地区から避難させる「人道回廊」の設置について協議した。また、パレスチナ自治政府PA)、ヨルダン、エジプトなどは早くから援助物資や医薬品を搬入するための安全回廊の設置を呼び掛けている。ただし、イスラエル軍は10月7日の「アクサーの大洪水」攻勢開始の際に連れ去られたイスラエル人が解放されない限り、ガザ地区の封鎖を解除しないとの立場を表明している。

 一方で、エジプトやヨルダンは、一時的な避難だとしても自国でパレスチナ人を受け入れることを拒んでおり、エジプトとガザ地区とを結ぶラファフの通過地点は閉鎖されている。また、12日にエジプトの人権団体複数が同国政府や国際社会に求めた「人道危機」回避のためにとるべき措置でも、物資搬入のための安全回廊の設置とガザ地区内部での安全地帯の設置が挙げられているが、エジプトへの民間人の脱出は想定されていない。「人道危機」回避のための民間人の避難について、パレスチナの著名な政治家のムスタファー・バルグーティー氏は、ジャジーラTVの番組の中で、1948年の第一次中東戦争の際に民間人が避難するとの名目でパレスチナ人多数が住居や財産を失って難民化した例を挙げ、イスラエルの側に避難と称してガザ地区、ひいてはヨルダン川西岸地区からのパレスチナ人追放を企画していると非難し、パレスチナ人はガザから出ていかないと述べた。

評価
 イスラエル軍が期限を設定してガザ地区の住民を移転させると通告したことにより、ガザ地区への本格的な地上軍の侵攻も含め状況の緊迫度は上がっている。アラブ連盟の緊急外相会合(11日)やPAアッバース議長とヨルダンのアブドッラー国王との会談(12日)などの場で戦闘の中止が要求されているものの、これらは報道や外交場裏で取り上げられておらず、イスラエルによるガザ地区への攻撃は既定路線である。これまでにイスラエル軍が行ったガザ地区への空爆や砲撃では、パレスチナ人1500人以上が死亡している。また、既に国連機関や赤十字赤新月社の職員が複数死亡しており、イスラエルの側に民間人や国際機関の職員らが死傷することを避けたいという意思は乏しいと言わざるを得ない。

そのような状況下でも「人道危機」の回避の方策としての援助物資の搬入や民間人退避のための措置が進まないのは、イスラエルの強硬な態度に加え、パレスチナの避難民を自国に積極的に受け入れようとする国がないことが原因である。ブリンケン国務長官は、パレスチナ周辺諸国を訪問して民間人の退避について協議する予定だが、当事国が直ちに避難民の受け入れに同意する可能性も、人道回廊がイスラエル軍の攻撃開始前に設置される可能性も、低いと言わざるを得ない。

(協力研究員 髙岡 豊)