1月20日 首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問にて
枝野代表
１）新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療提供体制が「逼迫というより、もはや崩壊だ」と指摘。
２）首相の掲げた経済再生との両立ではなく、感染収束の徹底を図る「ｚｅｒｏコロナ」を提唱。
３）『最悪を想定した対応へと根本的に転換すべきだ」と訴え。
４）医療機関を支援するため、感染者の受け入れに伴う費用などを事前に全額補償するよう要求。
５）立憲など野党４党が提出した医療従事者に対する慰労金の再給付法案への賛同も求めた。
立憲は、国民に広くPCR検査を実施し、感染者（正式には陽性者だと思うが）がゼロになるまで、ロックダウンを求めているようだ。
共同会派 COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する取り組み - 立憲民主党を見ると、補償補償ということばがならぶが、PCR検査で陽性者をつかまえたら、あとはどうすべきなのかなどの全体像はない。
ぱっとみウケがいい「補償」ばかり並べているようでは、政権など永遠に手に入るまい。そもそも金はどこから出てくるのか。
消費税を大幅に上げるのが立憲の狙いではないのか。
そもそも、消費増税は、2012年に当時の政権与党、民主党と自民党と公明党で合意されたもので、消費税を2014年の4月に8％、そして、2015年の10月に10％に増税することで合意した。この8％へ増税というのは予定通り2014年の4月に行われた。
このきっかけ作りは、財務相を経験した増税論者の野田政権であった。
今では、利権民主と名を変えているが、中身は同じなのであろう。
労組支援の立憲は実は、一般人の敵なのである。
私は、長らく自民党の対抗としての民主党や立憲に期待したこともあったのだが、たいへんな過ちであった。
