新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言 内閣官房ホームページの感想

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新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言はの感想は大字部

国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント

新型コロナウイルス感染症の全国的で急速な感染拡大を防止するため、以下の区域を対象に緊急事態宣言が発出されています。(緊急事態措置区域)
・実施期間:令和3年3月21日まで
・緊急事態措置区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・緊急事態措置区域から除外された地域:栃木県、岐阜県、愛知県、京都府大阪府兵庫県、福岡県
 
〇 全国の新規感染者数は1月中旬以降減少が継続しており、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続していますが、2月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性があり再拡大(リバウンド)には注意が必要です。
〇 また、60歳以上の新規感染者数の割合が3割を超えており、重症者数の減少は時間を要することが考えられ、特に首都圏においては、医療提供体制への影響はまだ解消されておりません。
〇 国内でも変異株の感染が継続して確認されており、感染者とクラスター報告数が増加傾向です。
〇 今後、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させることに加え、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負荷を減少させ、変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策を徹底する必要があります。
〇 これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見(感染経路の分析など)を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。

【緊急事態措置区域でお願いする対策の考え方】

〇 緊急事態措置区域では、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
〇 具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請外出自粛の要請テレワークの徹底などをお願いします。
〇 緊急事態措置区域から除外された地域の対策の緩和は段階的に行います。

→ 全く意味不明である。飲食を伴うものを中心として対策を講じます。と書きながら最後にテレワークの徹底ときた。日本人は出勤したら昼食時に長時間みなで楽しく会話でもしながご飯を食べていると内閣府は考えているのだろうか。

【緊急事態措置区域では、以下の取組をお願いしています。】

(1)外出・移動

〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、住民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。

(2)催物(イベント等)などの開催

〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請します。
〇 人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。

(3)施設の使用

〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
→ 感染経路を追えないのに、多くは飲食経由という根拠は全くない

〇 飲食店などへ、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)及び業種別ガイドラインの遵守を要請します。
政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します(月30日換算180万円) 。
→ 事業規模をふまえない不公平な施策

〇 また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)及び業種別ガイドラインの遵守を要請します。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行います。

(4)テレワーク

〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
〇 そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者の皆さんにより一層の徹底をお願いします。
→ 西村大臣が部下に過重労働を強い、さらにテレワークでは仕事ができていないにもかかわらず民間には無理強い

〇 また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。

 20時すぎたら感染しやすくなる根拠はない

 

緊急事態措置区域から除外された都道府県では、次の取組をお願いしています。】

(5)緊急事態措置区域から除外された都道府県の取組

飲食店への営業時間短縮要請は継続されます(営業時間、対象地域等は知事が判断)。
→ 緊急事態宣言を解除しても同じなら、緊急事態宣言の意味は何か

テレワークの目標は当面7割削減、その後段階的に緩和されます。
〇 外出自粛要請は当面継続、その後段階的に緩和されます。
〇 イベントの開催制限は段階的に緩和されます。

【学校等については、次のとおりとなります。】

(6)学校等

〇 一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。
〇 特に受験シーズンに入っており、政府と対象都府県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
〇 入試などは、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施されます。
〇 ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
〇 特に、緊急事態措置区域では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。

【医療提供体制・検査体制の拡充については、次のとおりとなります。】

(7)医療提供体制・検査体制の拡充等

〇 高齢者施設でのクラスターが多発しているため、高齢者施設の従事者等の方への検査について、集中的実施計画を策定し、3月までを目途に実施するとともに、その後も感染状況に応じ定期的に検査を実施します。高齢者施設等で感染者が出た場合、感染制御、業務継続支援チームの派遣等支援を行う仕組みの構築に努めます。
〇 医療機能に応じた役割分担を明確化した上で病床の確保を進めます。また、地域の実情に応じた転院支援の仕組みを検討します。
〇 家庭内感染防止等のため自宅療養等におけるパルスオキシメーターの貸与など健康フォローアップの強化を進めます。
 
→ 結局医療に関しては、ほぼ何もなし。
内閣官房がおじけづくほど医師会が怖いのか。日本医師会は一体何者か。