オリンピックの開催は日本は決められず、すでにIOCは開催を決めた。
首相には新型コロナ病床を増やせと命じる権限はなく、お願いベース。(菅)
感染者ゼロにはならない。宣言解除したらまた増える。医療の逼迫を招かないよう引き続きコントロールする。(尾身)
つまり、協力してくれない日本医師会様がたいへんなことにならないように、それ以外の人は行動を制限してくださいということだ。
休業への協力金は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に対し1店舗当たり1日20万円、入居するテナント事業者には2万円。
小池がネオンを消せなどと言わなくとも、日本の都会はまもなく真っ暗闇になることだろう。
おまけに通勤して仕事するのはけしからん。ネットで仕事しろと、工場や農場、物流でのことは無視なのだから、いまだ士農工商は生きているという感じだ。