NHKによれば、
反撃能力については「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義
だそうだ。
近く閣議決定へ “安保3文書”って何ですか？どうなるの？ | NHK | 自衛隊
1月26日国会答弁
首相は安全保障関連３文書の改定で明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）の
保有について「弾道ミサイルなどの攻撃が行われた場合、武力行使の３要件に
基づき、必要最小限度の自衛措置として行使する」と説明。
「専守防衛から逸脱するものではない」と強調した。
首相は「自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、（日本への）武力攻撃の
可能性を低下させることが重要だ」と述べ、抜本的な防衛力強化の必要性を唱えた。
素人の疑問
2023年1月25日、米独は相次いで主力戦車のウクライナへの提供を決定した。
この戦車がウクライナからロシアを攻撃した場合、上記の定義からすれば、
ロシアは戦車提供元である米独の戦車工場を攻撃しても「それは自衛のための
必要最小限の措置」となってしまうのではないか？
（戦車が元々のウクライナ領内で活動しているのであれば、この理屈は
成り立たないであろうが…）
内閣官房ホームページには、「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことは言うまでもない」と書かれてはいる。
