2023/6/19
不動産経済研究所が19日に発表した首都圏（1都3県）の5月の新築マンション
1戸当たりの平均価格は、前年同月から32.5％高い8068万円で、3カ月連続の
上昇だった。
東京都心で発売された高額物件がよく売れたという。
発売戸数は21.5％減の1936戸。担当者は「郊外物件の人気が落ち着いたことが
要因ではないか」と分析した。
地域別の平均価格は、東京23区が47.9％上昇の1億1475万円、23区以外の都内は
1.4％下落の4911万円、神奈川県は22.0％上昇の6078万円、埼玉県は17.7％下落の
4939万円、千葉県は2.5％上昇の4837万円だった。
新型コロナ感染症で都心から離れた場所への移住が進んだとかいうニュースも
あったが、実は単に都内に住めないからだけなのかもしれないなと感じる。
都内には異様に高いマンションもあり、それが平均を引き上げている側面は
あるのだろうがそれにしてもまともではない。
こんな価格だと夫婦でダブルローンを組むケースも多いのだろう。
ますます少子化が進むだろうし、離婚の場合は修羅場が予想される。
怖い話だ。
2023/6
野党の強行採決に反対する野党議員が委員長席に押しかけた件。
れいわ新選組の山本太郎は人垣の上から委員長席にダイブしようとするパフォーマンスを行った。
これに対して自民党からは懲罰だとの声が上がり、山本太郎支持者からは、こんなの自民党の○×議員もやっていて懲罰になっていないのにおかしいという声が上がっている。
たしかに過去に自民党にもやった議員はいる。
だから彼もいいんだというのは情けない考え方だと思う。ダメな自民党と同じレベルになれということか。
それに仮に委員長にたどり着いたとして、何ができたというのか。
山本太郎は大変勉強しているし、説明もわかりやすく、期待していたのだが、この一件でれいわなる政党を応援する気は失せた。
これで応援したい政党はなし。
選挙に行くこともやめようと思う。
2023/6/9
埼玉県で起きた事件
埼玉県の公園で許可を得て参加者のみが入場できる水後撮影会が
共産党埼玉の県への申し入れで直前になって中止へ追い込まれた。
男女共同参画に反する性の商品化を県が後押しするのはけしからんという
いちゃもんである。
健全な水着撮影会は立派な共同参画と思いますが、彼らなりの理屈があるようだ。
埼玉県議会で弱小の共産党が吠えたら、立ち所に県（公園管理者）は
びびって撮影会主催者に中止を求めた。
おまけに共産党は勝利宣言のように貸出条件と違うとして管理者が中止を
決定したとツィート。
こんな恐ろしい話はない。少数意見で脅しをかけていく。
少なくとも議会での決定が必要だろう。
今まで政権への批判票として共産党に投票したこともあったが、もう二度と
投票することはない。
＜共産党の申し入れ＞
6月8日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における「水着撮影会」の中止を求める申し入れを行いました。
城下のり子県議、山﨑すなお県議と丸井八千代ジェンダー平等委員会責任者、加藤芳子・加藤ユリ・高田美恵子氏らが参加し、梅村さえ子も元衆議院議員が同席しました。
6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
このような点から、
一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。
一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。
一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画基本法に基づくものに改定すること。
などを申し入れています。
応対した山科昭宏都市整備部長は「2日前にこの問題を把握した」「第一義的には、指定管理者が基準に基づいて許可する」「今、指定管理者である公園緑地協会が問題点を整理している。その状況をみて、協会と連携して検討していきたい」と話しました。
城下県議は「主催者の動画見るとつらい。ぜひ、部長もみてほしい。公の施設でこういうことをすることが問題。指定管理と言えど県が指導監督する立場。
これでは、このようなイベントに県がお墨付きを与えることになってしまう」と指摘しました。
まもなく株主総会の時期である。
現代では、いわゆるコーポレートガバナンス強化のために「社外取締役」（指名委員会等設置会社）や「社外監査人」（監査役会設置会社）を置かなければならなくなっている。
これは、経営全般の監督機能や、会社と経営者との間の利益相反を監督する機能が期待されてのことらしいが、実際のところ、社外取締役や監査人にはスターがいて、その人は何社もの社外人を務めている。特に女性に多い感じ。
中には、元国の機関にいた人間や、検察にいた人間もいる。（天下りみたいだな）
国の決めた要件を見たら、まあ身内でなければ誰でもいいやといった感じだが、こんなスター社外者が取締役会で、「オタクらの考え少し違うんじゃないですか？」なんていうのだろうか？
こんなものコンプライアンスを高めていますというだけで、実態は形ばかり揃えているあるいは、数字的に女性を入れておくといったところが正直なところなのではないだろうか。
それに何社もの企業機密を一人の人が知っているというのもなんだかなあという気がするのだが。
スターの例
2023/5/30
こう言ったことは何回もくり返されているが、
今度は建設中の大間原発の審査書類にとんでもないミスが発覚。
地震動の計算で、3kmと入力すべきを、3mと入力していたというもの。
経緯は以下で、全く無能な人間がデータ解析を実施し、電源開発は規制委員会の
言うことを聞く気はないと言うことだ。
１）電源開発が耐震設計に関する資料作成をデータ解析企業に丸投げ。
２）電源開発は内容のまともな確認をせずに原子力規制委員会に提出。
３）規制委員会は内容がおかしくないかと２回確認を電源開発に求めたが、
電源開発はこれを無視。
こんなことで原子力発電が進められるわけはない。
電力業界ではこういうミスが起きるのは人材不足だという言い訳があるらしいが、
能力が維持できない業界で、危険を伴うシステムを運転しようと考えること自体が
間違っている。
