10/20の朝日新聞デジタルの記事によれば、
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。
とのことである。
これは、当選した政治家が特定宗教集団のために動くということだから、宗教側の問題ではなく、これに署名した議員も宗教団体も憲法違反である。
関与した議員は与党野党関係なく、全員辞職相当である。
憲法 第２０条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
追記
山際大臣に「あなたは信者か」と質問した野党議員いたが、これはおかしい。別に議員がどの宗教の信者でもいいのである。
ただ現実問題として信者はその宗教に特権を与える可能性は否定できないが。
参考
政治と宗教の関係を考える – 弁護士法人名古屋法律事務所 – 名古屋駅、港区東海通駅
