行き場のないガザ住民

2023/10/21

ガザに残された住民の保護が訴えられているが、各国の思惑がぶつかり一向に進展していないようだ。イカのTBSニュースは、グテーレス事務総長がこう述べたと書いているだけで、エジプトが拒んでいるのかイスラエルが拒んでいるのか、はたまたその双方なのかがさっぱりわからない。

TBSニュース

「壁の向こうには水もない」国連事務総長が物資の早期搬入を訴え　具体的時期には言及せず

パレスチナ自治区ガザの人道危機をめぐり、国連のグテーレス事務総長はエジプト側のラファ検問所前を訪れ、一刻も早い物資の搬入を訴えました。

国連　グテーレス事務総長
「この壁の向こうには水もなく、食べ物もなく、薬もなく、非常に苦しんでいる200万人の人々がいます」

国連のグテーレス事務総長は20日、ガザ地区との境界にあるラファ検問所のエジプト側を訪問しました。

グテーレス氏はエジプト側に水や燃料などの支援物資を積んだトラックが待機していることに触れ、「これらトラックは多くのガザの人々の生死を分けるライフラインそのものだ。できるだけ早く動かさなければならない」などと、ガザへの人道支援物資の一刻も早い搬入を訴えました。

グテーレス氏は、「すべての当事者と調整を行っている」と述べましたが、物資の搬入が滞る中で具体的な搬入時期などには触れませんでした。

公益財団法人中東調査会は以下のように書いている。

これを見る限り、エジプト側も難民の流入を恐れて検問所を開かないということのようだ。

www.meij.or.jp

　2023年10月13日、国連はイスラエル軍から今後24時間以内にガザ地区北部から住民約110万人を同地区の南部に移転させるとの通告を受けたと発表した。これについて、国連はこの種の住民の移動で人道的な悲劇が発生するのは不可避であると指摘した。イスラエルは、今般の戦闘の中でガザ地区を完全に封鎖し、同地区は電力、燃料、水、食料、医薬品の供給がない状態で連日イスラエルの攻撃にさらされている。このような状況について、アメリカのブリンケン国務長官がネタニヤフ首相との会談（12日）で民間人をガザ地区から避難させる「人道回廊」の設置について協議した。また、パレスチナ自治政府（PA）、ヨルダン、エジプトなどは早くから援助物資や医薬品を搬入するための安全回廊の設置を呼び掛けている。ただし、イスラエル軍は10月7日の「アクサーの大洪水」攻勢開始の際に連れ去られたイスラエル人が解放されない限り、ガザ地区の封鎖を解除しないとの立場を表明している。

　一方で、エジプトやヨルダンは、一時的な避難だとしても自国でパレスチナ人を受け入れることを拒んでおり、エジプトとガザ地区とを結ぶラファフの通過地点は閉鎖されている。また、12日にエジプトの人権団体複数が同国政府や国際社会に求めた「人道危機」回避のためにとるべき措置でも、物資搬入のための安全回廊の設置とガザ地区内部での安全地帯の設置が挙げられているが、エジプトへの民間人の脱出は想定されていない。「人道危機」回避のための民間人の避難について、パレスチナの著名な政治家のムスタファー・バルグーティー氏は、ジャジーラTVの番組の中で、1948年の第一次中東戦争の際に民間人が避難するとの名目でパレスチナ人多数が住居や財産を失って難民化した例を挙げ、イスラエルの側に避難と称してガザ地区、ひいてはヨルダン川西岸地区からのパレスチナ人追放を企画していると非難し、パレスチナ人はガザから出ていかないと述べた。

評価
　イスラエル軍が期限を設定してガザ地区の住民を移転させると通告したことにより、ガザ地区への本格的な地上軍の侵攻も含め状況の緊迫度は上がっている。アラブ連盟の緊急外相会合（11日）やPAのアッバース議長とヨルダンのアブドッラー国王との会談（12日）などの場で戦闘の中止が要求されているものの、これらは報道や外交場裏で取り上げられておらず、イスラエルによるガザ地区への攻撃は既定路線である。これまでにイスラエル軍が行ったガザ地区への空爆や砲撃では、パレスチナ人1500人以上が死亡している。また、既に国連機関や赤十字・赤新月社の職員が複数死亡しており、イスラエルの側に民間人や国際機関の職員らが死傷することを避けたいという意思は乏しいと言わざるを得ない。

そのような状況下でも「人道危機」の回避の方策としての援助物資の搬入や民間人退避のための措置が進まないのは、イスラエルの強硬な態度に加え、パレスチナの避難民を自国に積極的に受け入れようとする国がないことが原因である。ブリンケン国務長官は、パレスチナの周辺諸国を訪問して民間人の退避について協議する予定だが、当事国が直ちに避難民の受け入れに同意する可能性も、人道回廊がイスラエル軍の攻撃開始前に設置される可能性も、低いと言わざるを得ない。

（協力研究員 髙岡 豊）

2023中東戦争の発端

すぐにわからなくなってしまうからメモしておく。

今回の中東戦争の発端は以下。

(読売新聞より)

2023/10/07
イスラム主義組織ハマスは７日、実効支配するパレスチナ自治区ガザとイスラエル領の境界線にあるフェンスを戦闘員が爆破し、オートバイで越境したり、イスラエル軍の戦車を燃やしたりしている映像を公開した。ハマスの軍事部門カッサム隊が同日、公開した。この動画を配信したＡＰは、「ハマスは、数千発のロケット弾を放つという、前例がない、複数の方面での攻撃をイスラエルに行い、同時に、数十人もの戦闘員で厳重に強化された境界線を数か所で突破し、主要な休日の中にいるイスラエルを不意打ちをした」と伝えた。

イスラエルについてBardに聞いてみた

2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルをロケット弾で攻撃した。

正直なところ、この地域のことは何もわからないので、Google Bardに聞いててみた結果。

●イスラエルはどのようにして建国されたのか？

イスラエルは、1948年5月14日に、ユダヤ人国家として建国されました。その建国には、以下の3つの要因が大きく関わっています。

シオニズムの興起

シオニズムは、ユダヤ人が自らの国家を持つべきであるという思想です。19世紀後半にヨーロッパで興起し、ユダヤ人人口の増加と、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義の台頭を背景に、その勢力を拡大していきました。

イギリス委任統治領パレスチナ

第一次世界大戦後、イギリスはパレスチナを委任統治領として統治することになりました。イギリスは、パレスチナにユダヤ人国家とアラブ人国家を2国に分けて建設するという方針を掲げましたが、両者の対立は激化の一途をたどりました。

国連の分割決議

1947年、国連はパレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家の2国に分割する決議を採択しました。しかし、アラブ諸国はこの決議を拒否し、イスラエル建国宣言に対して武力攻撃を開始しました。

こうして、第一次中東戦争（1948年 - 1949年）が勃発しました。イスラエルは、アメリカやソビエト連邦などの支援を受けて、アラブ諸国を撃退することに成功し、独立を維持しました。

イスラエルの建国は、ユダヤ民族にとって2000年ぶりの国家回復であり、大きな喜びと希望をもたらしました。しかし、一方で、パレスチナ人にとっては、自らの国家を奪われるという悲劇となりました。イスラエル建国から70年以上が経過した今も、パレスチナ問題は依然として解決の道を見出せず、中東情勢の不安定化の要因となっています。

●第一次世界大戦後、イギリスはパレスチナを委任統治領として統治することになったのはなぜでしょうか。

第一次世界大戦後、パレスチナはオスマン帝国からイギリスの委任統治領となりました。その理由は、以下の3つが挙げられます。

イギリスの戦時中の約束

イギリスは、第一次世界大戦中に、アラブ人に「アラブ民族の独立を支援する」と約束しました。しかし、一方で、ユダヤ人にも「パレスチナにユダヤ人国家を建設する」と約束しました。この2つの約束は、相反するものであり、パレスチナ問題の根源となっています。

イギリスの戦略的利益

イギリスは、地中海とアジアを結ぶ要衝であるパレスチナを支配することで、その戦略的利益を守りたいと考えていました。

国際連盟の決定

1922年、国際連盟はパレスチナをイギリスの委任統治領とすることを決定しました。これは、イギリスの要請を受け入れたものでした。

イギリスは、パレスチナにユダヤ人国家とアラブ人国家を2国に分けて建設するという方針を掲げましたが、両者の対立は激化の一途をたどりました。1947年、国連はパレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家の2国に分割する決議を採択しましたが、アラブ諸国はこの決議を拒否し、イスラエル建国宣言に対して武力攻撃を開始しました。こうして、第一次中東戦争（1948年 - 1949年）が勃発しました。

イスラエル建国から70年以上が経過した今も、パレスチナ問題は依然として解決の道を見出せず、中東情勢の不安定化の要因となっています。

●パレスチナとはなにか

パレスチナとは、地中海東部に位置する地域です。

古代から、ユダヤ人、アラブ人、キリスト教徒など、さまざまな民族が暮らしてきました。

1948年、イスラエルが建国されたことで、パレスチナは、イスラエルとヨルダンによって分割されました。ヨルダンが支配していた西岸地区は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルに占領され、現在もイスラエルの占領下にあります。

パレスチナ人は、イスラエルからの独立と国家建設を主張しています。しかし、イスラエルは、パレスチナ人の要求を拒否しており、パレスチナ問題は依然として解決の道を見出せず、中東情勢の不安定化の要因となっています。

パレスチナの呼称には、以下の2つがあります。

パレスチナ国

パレスチナ解放機構（PLO）が宣言した国家です。1988年に国連総会で非加盟国家として承認されましたが、国際連合加盟国は2023年8月現在で138カ国です。

ヨルダン川西岸地区およびガザ地区

イスラエルの占領下にある地域です。パレスチナ人は、この地域を「パレスチナ国家の一部」と主張しています。

パレスチナ問題を解決するためには、イスラエルとパレスチナの双方が譲歩し、共存する道を模索する必要があります。しかし、両者の対立は根深く、解決は容易ではありません。

処理水という名前の汚染水

政府によれば、爆発後の核燃料デブリを冷却するために使ったあと貯めていた水は処理したあとは安全な水なので海に流すということだ。

いろんな人がそれぞれの立場で一斉に吠え始めたのは、新型コロナワクチンを打つべきか打たないべきかの大合唱のときと同じ様相である。

自分なりに考えてみた。

【説明されている概要】

福島第一原発で溶け落ちた核燃料デブリには冷却のために水が注水され、また流入を止めきれなかった地下水や雨水もデブリに接触している。

それら接触した水を海に直接流さないように浄化装置を通してから貯水してきた。

しかし、今後の廃炉処理を進める上で敷地内いっぱいに建てられた貯水タンクが邪魔になるからもうこれ以上タンクを増やせないから貯めてきた水を海に流すことにした。

処理水は2023年6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されている。

いろいろ検討したが、薄めて海に流すのが一番という結論になった、国際機関IAEAも日本の処理は正しいと言ってくれている。

【経産省の説明】

Ｑ１：「ALPS処理水」とは？

福島第一原子力発電所の建屋内に存在する放射性物質に汚染された水を、多核種除去設備（通称「ALPS」）などを使い、トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水が「ALPS処理水」です。ALPS処理水にはトリチウムという放射性物質が残っていますが、トリチウムは水素の仲間であり、水道水や食べ物、私たちの体の中に普段から存在しています。規制基準を満たして処分すれば、環境や人体への影響は考えられません。

Ｑ２：ALPS処理水はなぜ処分しなければならないのでしょうか？
ALPS処理水の処分は、廃炉の安全・着実な進展と福島の復興のために必要なことです。廃炉作業を進めていくためには、敷地内にスペースを確保する必要があります。しかし、現在はALPS処理水のタンクにより多くの敷地が占有されています。このため、ALPS処理水の処分を行い、タンクを減らしていく必要があります。一方で、廃炉を急ぐことによって風評影響を生じさせることもあってはなりません。「復興と廃炉の両立」の大原則のもと、処分を進めていきます。

Ｑ３：海洋放出は安全な処分方法なのでしょうか？
ALPS処理水の処分に当たっては、①トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下に浄化した上で、②海水でトリチウム濃度を希釈することで、放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにします。トリチウムについては、規制基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）以下にします。さらに、実施に当たっては、安全性を確保すべく、放射性物質の濃度を確認した後、福島第一原発から海洋に放出します。加えて、放出前後の状況は国際機関など第三者が確認します。 また、トリチウムの海洋放出については、世界中の数多くの原子力施設で実績があり、安全性に関する世界共通の考え方に基づいて実施されています。 ※海洋放出による環境への放射線の影響について、国際的な手法により東京電力が評価した結果、極めて軽微であることが示されました（ALPS処理水をこの処分方法で海洋に放出した場合の１年間の放射線の影響は、自然界から受ける放射線の影響の数万分の1と非常に小さいと評価されています）。本評価の技術的な妥当性については、原子力規制委員会の確認と第三者の立場としてのIAEAによる評価を受ける予定です。

【疑問】

・この水を捨てるのに30年以上かかるそうだが、それで廃炉にどんな効果があるのだろうか。そもそもデブリを取り出す方法がないし、取り出してタンク跡地にポンとおける代物ではなかなかろうに…

・貯めている水の六割だか七割だかはもう一度ALPSなどの処理が必要なほど放射性物質が含まれているそうだが、ALPSやその前処理でたくさん出てくる放射性廃棄物はどうするのか。

・下のグラフでわかるとおり、原発遮水壁の外側には政府がよく言う国際的な飲料水基準を超えるセシウム137が漂っているようだが、そもそもデブリに触れた水の何割かは直接海に流れ出ているのではないか。このあたり提言している専門家もいるようだが、国と東電は無視しているようだ。

遮水壁前放射性物質濃度

・一般に説明している内容はあたかもトリチウムだけの問題かのように伝えているのは、本当に洗脳技術が高いなと思わせてくれる。

・今回の海への排水をきっかけに、国内問題の爆発原発問題を国際問題に広げるという決断に、国会が何も絡まないというのもすごいな…

再び楽天モバイル

先日電車に３時間近く閉じ込められたとき、不安だったのは情報が入手できないことだった。

当日モバイルバッテリーを持っておらず、ひたすら通信の節減に努めたため、満足な情報収集は行えなかった。

そこで、携帯を２台持ちすることにした。

回線は色々考えたが、昨年解約した楽天モバイルは屋外ではほとんどの場所で通信できていたし、魅力はデータ通信量の上限がないということで、再度試してみることにした。

（当方地下鉄に乗ることはほぼないかっこ）

組み合わせたのは、SHARPのAQUOS　SENSE7という中級モデルで、SIMはe-SIMとした。

開通させて驚いた。

屋内での通信が昨年に比べて大幅に改善されていた。

いちばん驚いたのは、昨年は全く使い物にならなかった東京西部（23区内）の屋内で快適に通信できるようになったことである。

色々言われているが、楽天モバイルも頑張っていたのだ。

ただ神奈川県の゙自宅の場合、昼休み時間帯とか夕方の通勤時間帯とかに関わらず、上り速度が落ちてしまい、反応がノロノロになることがある。

決して電波が来ていないのではないのだが…

でも実用レベルになってきたと感じるので、このまま使って観察していくのが楽しみである。

• 追記）私の生活範囲では5Gにはめぐり合わないようだ。

東海道線に３時間弱閉じ込められた_2023/8/5

2023年8月5日の夜に発生したJR東日本東海道線での事故のこと。

事故を伝えた読売新聞（8月6日）

大船駅近くで電柱と接触か、東海道線運転見合わせ…乗客は線路を歩いて移動
2023/08/06 00:46

　５日午後９時４５分頃、神奈川県鎌倉市台のＪＲ大船駅付近で、乗客の男性から「東海道線の上り電車が電柱と接触した」と１１０番があった。乗客らは約１時間にわたって車内に閉じ込められ、消防によると、具合の悪い人が複数いるという。

　乗客によると、現場には折れた電柱が倒れており、先頭車両はフロントガラスが大きく損傷していた。大船署は、電車が何らかの原因で垂れ下がった架線に接触し、倒れた電柱とぶつかった可能性があるとみて調べている。

　ＪＲ東日本によると、電車は１５両編成で、事故当時は１０００人以上が乗っていた。午後１０時２０分頃から線路に降り、約７００メートル離れた同駅方面に歩いて移動した。

　乗っていた鎌倉市の４０歳代の会社員女性は「ぶつかる音がして、最初は脱線かと思った。停電し、乳児も泣いていて、騒然としていた」と振り返った。横浜市の２０歳代の女子大学生は、花火大会の帰りだったといい、「窓の外に火花が見えた後、車内のクーラーも切れた。不安だった」と疲れ切った様子で話した。

　この影響で、東海道線は東京―熱海駅間、横須賀線は東京―久里浜駅間、京浜東北線は磯子―大船駅間のそれぞれ上下線で運転を見合わせた。

JR東日本ニュースリリース

解説は翌々日にJR東日本のサイトに掲載されたが、このリンク先、

現時点では、普通にサイトを見たら表示されないようになっているようだ。

https://www.jreast.co.jp/info/2023/20230806_ho01.pdf

自身の体験と意見

私自身、8月5日に東海道線で発生した事故で車内に３時間弱閉じ込められた。

乗車していたのは事故列車と反対方向（下り方向）小田原行き東海道線のグリーン車。

21：30頃に戸塚を発車してすぐに照明と空調が切れましたが、「一時的に切れましたが運航に支障ないため運転を続行します」とアナウンス。そのすぐ後に停止しました。
最終的には先頭車両からの降車となりましたが、降車開始は、０：15分過ぎであり。３時間弱の閉じ込めとなった。車内温度はあまりにも高く、死の危険を感じたので問題点を下記します。

１）車掌はほとんどアナウンスしない
原因を知ら馬ています。と放送したあとは、ほぼ１時間に１回程度で不安を消してくれない。
前を行く電車が電柱と衝突したため、運転できないとアナウンスがあったのは相当後。（実際に衝突したのは反対方向の電車であったが）
車掌は一時間一回のアナウンスでなく、無駄でも放送を続けるべきだ。
前の電車から順次降車開始するとアナウンスがあったのは、22：50

２）非常灯
２２：１５バッテリー切れで車内は真っ暗となった。バッテリーに余裕がなさすぎる。

３）トイレ
車内三箇所のトイレは停電で水が流れず溢れる状態になった。電気が切れた場合を全く想定していない。

４）換気
停電時の換気が全く考えられていない。
非常コックを開け。換気は普通車は一部窓の上が少し空くだけ、グリーン車はどこも開かない。
車内の気温はぐんぐん上がり、最後の方は耐えられない暑さとなった。
一部ドアを管理して開けるとかの発想はJR東にはないようなので、最悪の場合、ドアを開けての換気をしようと考えていた。
夜間で直射日光がないことが幸いしたが、昼間であれば最悪の事態になったと考える。

５）降車後の処置
驚いたことに線路のすぐ横にある一般道に誘導されたあとは、全くの放置となった。大船駅まで何分くらい歩くのかの知らせもない。係員に聞いたところ「次の信号を左に曲がればまっすぐだとの回答だった。」45分ほど歩いた。
駅に着いたが、座れる場所もなく、掲示も何も無し。

６）意見
運転していればいいだろう、降りた後のことはJR起因の事故であっても知らないという会社の体質がよく出ていると感じた。運転再開に気を取られて、車内に閉じ込められた数千人への人的配慮はないと感じる。

最後の降車してくださいの連絡は職員による肉声だった、この時点で車内アナウンスもバッテリー切れで行えなかったのかと推測する。
飛行機の場合、わずかな時間で畿外に出られる仕組みがあるが鉄道にはない。
会見で負傷者と気分が悪くなった人が何名とか言っていたが、そもそも乗客に確認もしないで少ない数値を発表している。
実際私に前に座っていた女性は、時々泣いていたが、降車の知らせにも動こうとせず、一緒にいきましょうと言ったが、動けなかった。彼女が自己申告するとは思えない。たまたまグリーン車のアテンダントが回ってきたので、動けない状態でいることを伝えて私は降車した。
事故時の主体はJRではなく、消防・警察になるようにしないとダメだと思う。

訳のわからない冤罪

2023/6/30　出典：NHK

こんな操作員自身が進め方に疑問があったという輸出規制違反事件。

民事訴訟で東京都jは渋っているらしいがとんでもない話だ。

あと、この事件、当時あちこちのマスコミがこの社長らを中傷していたのを

覚えている。

「大川原化工機」起訴取り消し裁判 捜査員が当時の対応批判

軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消された横浜市の会社の社長などが、国と東京都に賠償を求めている裁判で、証人として出廷した警視庁の捜査員が、捜査の進め方に疑問があったという認識を示し、当時の対応を批判しました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部３人は３年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。
３人のうち１人は勾留中に病気で亡くなっていて、社長たちは「立件ありきの不当な捜査で精神的な苦痛を受けた」として国と東京都に賠償を求めています。
３０日、東京地方裁判所で開かれた裁判では、捜査に当たった警視庁の捜査員４人への質問が行われ、このうち１人は「輸出規制に関する経済産業省の基準が明確でなかったことに乗じて事件をでっち上げたのでは」と原告側の弁護士から問われると、「ねつ造かもしれない」と述べ、捜査の進め方に疑問があったという認識を示しました。
また、別の捜査員も、捜査を尽くすべきだと進言した際、「『余計なことをするな』と上司から指示され、『事件がつぶれて責任とれるのか』と言われた」と証言しました。
この上司も証人として出廷し、発言については「そのような事実はありません」と否定しました。