マスコミがほとんど取り上げていないのは何故だろうか・・
引き続き尾身発言について
政府分科会の尾身会長
「変異ウイルスが主流になるのは時間の問題」
「変異株については、間違いなくこれが既存株に取って代わる。必ず主流になることは、時間の問題だと思う」
こうした状況をふまえ、尾身会長は現在、国が自治体に求めている変異ウイルスの検査数を拡充するよう提言。
「クラスターがいま、以前と比べて多様化しているというのがわれわれの判断。
以前は“食”を介しての接待をともなう飲食店が中心だったが、今はそれが色んな
職場や、見えないところで起きている可能性が極めて高い。
そのことを放置したままに、ただ延長・解除したとしても、本質的な解決にならない。
一つ重要なことは、しっかりとした現状の把握・検査・調査、これが非常に重要」
尾身会長 これなんのために言うのですか？
・クラスターが今、以前よりかなり多様化している
・以前は食を介しての接待をともなう飲食店中心だったが、今はいろんな職場、いろんな見えないところで起きている可能性が極めて高い
だったら、飲食時短以外を国に提言したのですか？
それで、政府に言っても聞きいれられないから
国会で訴えるのですか？ もの凄く分かりにくいです。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の考える終息への違和感
3月５日、１都３県での緊急事態宣言延長決定
その日の衆院予算員会や首相会見時には、「えっ」と思う発言があった。
特に赤字部だ。
１）日本で現在承認され、接種が始まっているのは米ファイザー製のワクチンで、厚生労働省などのサイトによると、発熱やせきなどの症状を95％の有効性で防ぐ効果が認められるなど、発症予防や重症化予防に効果があるとされている。一方で、感染そのものを予防する効果については、現時点では十分なエビデンスがなく「あるかないか確認できていない」状態だと田村憲久厚生労働相は会見で説明している。
２）尾身会長「今回のワクチンはかなり有望なワクチンだと思う。予想したよりも比較的安全だし有効」
３）尾身会長「これは神のみぞ知る。正確なことは分からないが、私の判断では、仮に今年の暮れぐらいまで希望者の6割、7割が打ったとしても感染は時々は続く。ゼロにはならない」
４）尾身会長「ワクチンを打ったからと言って、基本的な手洗いやマスクとか、そういうことをやらなくていいことにはならない」
５）尾身会長「ワクチンに関するリスクコミュニケーションは極めて重要」だと述べ、国や自治体のリーダーに対しては、副作用などの情報とともに、こうした情報も「伝えていただければ」と求めた。
６）今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えている。多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになるのではないか」と述べた。
まとめ
予想していたより、比較的安全だし有効なワクチンだが、感染予防効果は少ない。
国民の６〜７割がワクチン接種をしても、感染者数は、ゼロにはならない。
でも、ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、だんだんと季節性インフルエンザのような形になっていくと考えているので、多くの人がインフルエンザと同じような気持ちを持ったときがいわば終息のような感じになる。
おいおいである。
ワクチン思ったほど危険性なさそうなんで、
みんな接種してください。
だけれど、感染防止効果はないので、感染者数は
今後もでるけれど、みんなが、あんまり気にしなく
なったら「おしまい」にしようね。
ということであろう。
みなに恐怖心を植え付けたのはどなた達でしたかね！！
いったい昨年６月の補正予算はなんだったのか
緊急包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、「緊急包括支援交付金」を2兆2370億円増額。
医療用物資の確保
医療現場で医療用のマスクやガウンなどが不足していることから国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため、4379億円を計上。
治療薬・ワクチン
新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助のほか、早期の実用化に向けて、生産体制を整備するための費用として2055億円が計上された。
→ 国産ワクチンは東大あたりでいいところまで行っているようだが、この金は生きたのか？ またアビガンは、「ちゃんとしたエビデンスがない」とかで承認見送り。
こちらも、野党はこの成果くらいきっちり聞き出したらどうなのだ。
新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言 内閣官房ホームページの感想
新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言はの感想は大字部
国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント
〇 新型コロナウイルス感染症の全国的で急速な感染拡大を防止するため、以下の区域を対象に緊急事態宣言が発出されています。（緊急事態措置区域）
・実施期間：令和3年3月21日まで
・緊急事態措置区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・緊急事態措置区域から除外された地域：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
・実施期間：令和3年3月21日まで
・緊急事態措置区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・緊急事態措置区域から除外された地域：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
〇 全国の新規感染者数は１月中旬以降減少が継続しており、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続していますが、２月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性があり再拡大（リバウンド）には注意が必要です。
〇 また、60歳以上の新規感染者数の割合が３割を超えており、重症者数の減少は時間を要することが考えられ、特に首都圏においては、医療提供体制への影響はまだ解消されておりません。
〇 国内でも変異株の感染が継続して確認されており、感染者とクラスター報告数が増加傾向です。
〇 今後、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させることに加え、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負荷を減少させ、変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策を徹底する必要があります。
〇 これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（感染経路の分析など）を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。
【緊急事態措置区域でお願いする対策の考え方】
〇 緊急事態措置区域では、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。〇 具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの徹底などをお願いします。
〇 緊急事態措置区域から除外された地域の対策の緩和は段階的に行います。
→ 全く意味不明である。飲食を伴うものを中心として対策を講じます。と書きながら最後にテレワークの徹底ときた。日本人は出勤したら昼食時に長時間みなで楽しく会話でもしながご飯を食べていると内閣府は考えているのだろうか。
【緊急事態措置区域では、以下の取組をお願いしています。】
(1)外出・移動
〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、住民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)催物（イベント等）などの開催
〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請します。〇 人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。
(3)施設の使用
〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。→ 感染経路を追えないのに、多くは飲食経由という根拠は全くない
〇 飲食店などへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）及び業種別ガイドラインの遵守を要請します。
〇 政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月30日換算180万円） 。
→ 事業規模をふまえない不公平な施策
〇 また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）及び業種別ガイドラインの遵守を要請します。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行います。
(4)テレワーク
〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。〇 そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者の皆さんにより一層の徹底をお願いします。
→ 西村大臣が部下に過重労働を強い、さらにテレワークでは仕事ができていないにもかかわらず民間には無理強い
〇 また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。
→ ２０時すぎたら感染しやすくなる根拠はない
【緊急事態措置区域から除外された都道府県では、次の取組をお願いしています。】
(5)緊急事態措置区域から除外された都道府県の取組
〇 飲食店への営業時間短縮要請は継続されます（営業時間、対象地域等は知事が判断）。→ 緊急事態宣言を解除しても同じなら、緊急事態宣言の意味は何か
〇 テレワークの目標は当面７割削減、その後段階的に緩和されます。
〇 外出自粛要請は当面継続、その後段階的に緩和されます。
〇 イベントの開催制限は段階的に緩和されます。
【学校等については、次のとおりとなります。】
(6)学校等
〇 一律の臨時休業（いわゆる一斉休校）は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。〇 特に受験シーズンに入っており、政府と対象都府県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
〇 入試などは、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施されます。
〇 ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
〇 特に、緊急事態措置区域では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。
【医療提供体制・検査体制の拡充については、次のとおりとなります。】
(7)医療提供体制・検査体制の拡充等
〇 高齢者施設でのクラスターが多発しているため、高齢者施設の従事者等の方への検査について、集中的実施計画を策定し、３月までを目途に実施するとともに、その後も感染状況に応じ定期的に検査を実施します。高齢者施設等で感染者が出た場合、感染制御、業務継続支援チームの派遣等支援を行う仕組みの構築に努めます。〇 医療機能に応じた役割分担を明確化した上で病床の確保を進めます。また、地域の実情に応じた転院支援の仕組みを検討します。
〇 家庭内感染防止等のため自宅療養等におけるパルスオキシメーターの貸与など健康フォローアップの強化を進めます。
→ 結局医療に関しては、ほぼ何もなし。
新型コロナウィルス ワクチン接種開始
2021/02/17（WED）
やっとなのか、とうとうなのか、日本での新型コロナウィルス対策ワクチンの
接種が開始された。
といっても、アメリカのファイザー社のワクチンが、なぜかEUの輸出許可を得て
飛行機ではこばれてきたものらしい。
国会中継を見ても、もちろん騒ぎが好きなテレビでも、話の主体は
痛みとかアナフィラキシーとかの副反応についてである。
ただ、この大阪のお医者さんが書いてくれているmRNAってほんとうに
すぐに分解されて、体内で悪さしないのか？という部分が抜けていると
思うのだ。
国民には、接種努力義務が課せられるらしいが、以下の記事を読むと、
いやその前からmRNAって大丈夫かと思っていたのだが、
すぐに接種を受けようという気にはならないのだった。
今回のワクチンは、
与えるmRNAで、ヒト細胞に作用してスパイク蛋白質を作らせて
病原性の無い擬似新型コロナウイルスを作り、それによって予め免疫を
付けておく」
というもの。
だから、
「ｍRNAは分解されて人の遺伝子に組み込まれないという事になっているが、
ヒト細胞に対しスパイク蛋白質を作るように遺伝子を作り変えているので、
新型コロナウイルスに対する免疫が付いたとしても、将来的にどんな弊害が
起きるか全く分かりません。」
e-Tax設定 備忘録 （Mac版）
ここ数年、マイナンバーカードとe-Taxの組み合わせで確定申告を実施している。
e- Ta xソフト（WEB版）を利用するにあたり、以下の準備が必要となる。
https://www.e-tax.nta.go.jp/manual/manual_web_mac.pdf
１）e-Ta xソフト（WEB版）用モジュールのインストール
２）ルート証明書のインストール
３）JPKI利用者ソフトのインストール
注：JPKI利用者ソフトは、公的個人認証サービスから発行されたICカードに記録された電子証明書を利用するために必要なソフトウエア
今年つまずいたのは、パッケージファイル「eTaxInstall.pkg」をダウンロード、
インストール後にSafari機能拡張の設定をするところ。
公式マニュアルには、
Safariの環境設定画面で「機能拡張」をクリックし、「e- Ta xソフト
（WEB版）」の機能拡張にチェックを入れ、環境設定画面を閉じます。
と書いてあるのだが、実際にはクリックを受け付けてもらえず、この操作を
完了できなかった。
そのため、一度Macをシャットダウンし、セーフモードで再起動後、
「e- Ta xソフト（WEB版）」の機能拡張にチェックを入れ、また
Macを再起動となった。
それ以外は、概ね順調に準備作業は終わった。
実際に入力していくと、ほぼ国税の導くままに入力をしていくとそのうち完成する。
ただ、残念なのは、一部帳票は、マイナンバーカードとe-Taxの組み合わせでの
送信で終わらず、紙で税務署に送付しなければならないことだ。
今回紙での送付になったのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と
いうものだ。こんなもの、株の銘柄や購入時期売却時期、得られた金額だけなので、
なぜe-Taxでこなせないのか、全く不明である。
（注：株の配当の明細は、e-Tax内で完結するのだから尚更不思議である）
入力を終え、データを送信した後は、税金の納付になるのだが、
一度e-Taxのメッセージボックスを見て、その中の「インターネットバンキング」などのボタンを押さないと、インターネットバンキングに遷移できないのも
わかりづらい。
それでも年々使いやすくなってきている気もするのであるが、
国民の義務といって税金徴収するのだから、もうちっとわかりやすい仕掛けに
ならないものだろうか。
菅政権はデジタル化大好き政府なのだが、まさに最初に取り組むべき内容なの
ではないだろうか。
